セミナーのご案内
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【一般企業向けセミナー】
NEW!! 平成21年9月8日&10日 適年セミナー開催


当事務所代表のコメントが
新聞記事になりました
NEW!! H21.7.9 北日本新聞朝刊
タイトル: 「適格年金の転換進まず」

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※ 新しいセミナー情報は順次アップしていきます。
※ 講演・執筆依頼その他お問合せは電話(076-413-3541)
又はメール(↑のフォームから)でお願いします。
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業務案内
● 人事・労務に関するこんなご相談に応じます ●
弊事務所における人事・労務コンサルティングのメニューを過去
の相談事例とともにご紹介いたします。

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コンセプトは「労使ともに使いこなせる就業規則」
「就業規則コンサルティング」
就業規則は職場におけるルールブックであると
同時に、労務リスクから会社を守る盾でもありま
す。とは言っても、どんな立派な就業規則も作り
っぱなしの状態では、いざというときに役立ちま
せん。やはり、会社を守るには、就業規則を使
いこなさなければいけません。弊事務所では、
労務管理の実態について徹底したヒアリングを
実施し、労使双方が使いやすいと感じる就業規
則のご提供を目指しております。
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適格年金の廃止前に見直しておきたい!!
「退職金制度改革サポート」
これまで代表的な退職金積立方法として多く
の企業が実施してきた適格退職年金が、平成
24年3月31日をもって廃止されます。現在、適
格年金を導入している企業については、それ
までに他制度への移行等の措置を講じなけ
ればいけません。弊事務所では、この問題に
対して「退職金制度」と「ファンド」という2つの
視点からアプローチし、根本的な解決を目
指します。
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中小企業のための人事制度導入・運用支援
「人事制度導入・運用サポート」
「従業員の評価は難しい」というイメージをお
持ちの方も多いと思います。確かに、私の経
験上、中小企業において人事制度を導入し、
いざ運用しようとするとその中身が難しすぎて、
途中で頓挫するということもありました。では、
なぜ人事制度は難しいのでしょうか?実は、こ
の「なぜ」を解決すれば、「初心者でも使いやす
い人事制度」の構築が可能になります。
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合法的に残業代を低減したい経営者をサポート
「労働時間&残業代低減コンサルティング」
中小企業にとって、厳しい経営環境が続く中、
残業時間の増加による人件費の膨張は経営者
にとって頭の痛い問題です。かと言って、「サー
ビス残業」を従業員に強いることも、コンプライ
アンスの観点から問題があります。そこで、当
事務所では「様々な働き方に対応する労働時
間制度の導入」と「適正な労働時間管理」によ
り合法的な残業代低減の指導を行っています。
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労働基準監督署への調査対応をお手伝い
「是正勧告対応コンサルティング」
労働基準法に違反した場合、刑事罰(懲役や
罰金)が科せられます。しかし、悪質な違反行
為でない限り、いきなり罰則が課されることは
少なく、まずは行政から違反状態を改善する
よう求められます。これが「是正勧告」というも
のです。実際、是正勧告を受けると期限まで
に違反状態を改善しなければいけません。当
事務所では、是正勧告を受けてしまった企業
の労務改善をお手伝いしております。
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お客様のニーズに合わせてプランニング
「労務顧問契約」
社労士との顧問契約というと労働・社会保険
に関する手続・届出代行というイメージが根強
く残っています。確かに、これも重要な業務で
はあります。しかし最近では、例えば「ウチは
手続は事務員がやるから・・・」というお客様も
増えています。弊事務所では、そうしたお客様
ニーズの変化に対応した労務顧問契約をプラ
ンニングしております。
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